令和７年度事業計画書   �T 方針   航空保安無線システム（航空機の航行の安全を図るために必要となる航空機装備品、航空保安無線施設及び航空交通管制施設により構成される航空保安システムをいう。）の技術の研究・開発の支援、調査研究の推進、海外技術協力の推進、知識の普及、並びに航空保安無線システム業務に関与する者の技術の向上と親睦共助を図り、もって航空交通と航空関連産業の発展に寄与することを目的とした活動を実施する。実施事業等を公益目的支出計画に従って確実に実施するとともに、その他の事業において、賛助会員向けの共益事業を発展させていく。 �U 事業項目   次の２事業を実施する。 １． 実施事業等（継続事業） ２． その他事業   �V 事業内容 １． 実施事業等（継続事業）   (１) 研究開発・調査研究・技術協力事業   �@ CNSに関する技術動向等調査   次世代の航空保安無線システムに関して、C(通信）N(航法）S(監視）の各サービスについて、その前提となる新しいモビリティを含むサービス対象にも着目して、国際機関における国際標準の審議状況について調査するとともに、諸外国における研究開発状況、導入計画、導入状況等について調査する。 �A 航空無線工事関係の技術・管理に関する調査研究   航空保安無線システムの電気通信工事における仕様書、工事施工管理、施設設計指針、工事積算基準等について調査研究を行う。 �B 航空管制システム等の海外展開支援   新興国を中心に日本の航空保安無線システム技術の海外展開及びプロジェクト発掘調査を行う。特に本年７月に仙台で開催される第６０会アジア太平洋航空局長会議の機会を活用する。 ２． その他事業   (１) 衛星技術関連事業   　　　　　　　　 �@ 令和７年度CNS性能評価業務に係る支援作業 �A 東京国際空港庁舎移転にかかる無線関係施設整備要件調査（令和６、７年度の２ヵ年） �B JICAネパール国トリブバン国際空港における飛行処理能力強化のための航空管制業務改善プロジェクト（令和４年度からの４年契約⇒４年度目） �C 内閣府が実施している、ＩＣＡＯでのＱＺＳＳをコア化にするための調査、災害危機情報の海外展開等の準天頂衛星事業に関する支援作業 �D JICAのモザンビーク無償協力案件（令和５年度からの３年契約⇒最終年度） �E JICAの新規海外技術協力プロジェクト（モザンビーク、ブータン） �F 外部機関との共同などを行い、ドローン・空飛ぶクルマの運用・運航に必要な無線システム技術の調査研究を行う。 �G その他   一般競争入札による受注事業   (２) 海外技術協力事業   JAIF（Japan ASEAN Integration Fund）によるGIPTA（GNSS Implementation Plan in ASEAN）プロジェクト2.0に関する作業・・・日ASEAN基金を利用して、ASEAN地域におけるGNSS航法への移行計画を策定する行政官・技術者を養成する日本でのワークショップ、訓練（マニラ）を継続的に実施する。 (３) 共益事業   �@ 機関誌「航空無線」の発行 �A 航空無線技術交流会（講演会） �B 海外CNS事情視察の企画・案内   ASW（Airspace World）等の海外の展示会へ会員とともに出席し、最新のCNS動向調査を企画、実施する。
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