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方針 |
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航空保安無線システム(航空機の航行の安全を図るために必要となる航空機装備品、航空保安無線施設及び航空交通管制施設により構成される航空保安システムをいう。)技術の研究・開発の支援、調査研究の推進、海外技術協力の推進、知識の普及、並びに航空保安無線システム業務に関与する者の技術の向上と親睦共助を図り、もって航空交通と航空関連産業の発展に寄与することを目的とした活動を実施する。実施事業等を公益目的支出計画に従って確実に実施するとともに、その他の事業において、賛助会員向けの共益事業を発展させていく。
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U |
事業項目 |
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次の2事業を実施する。 |
1. |
実施事業等(継続事業) |
2. |
その他事業 |
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V |
事業内容 |
1. |
実施事業等(継続事業) |
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(1) |
研究開発・調査研究・技術協力事業 |
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CNSに関する技術動向等調査 |
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次世代の航空保安無線システムに関して、C(通信)N(航法)S(監視)の各サービスについて、その前提となる新しいモビリティを含むサービス対象にも着目して、国際機関における国際標準の審議状況について調査するとともに、諸外国における研究開発状況、導入計画、導入状況等について調査する。 |
A |
航空無線工事関係の技術・管理に関する調査研究 |
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航空保安無線システムの電気通信工事における仕様書、工事施工管理、施設設計指針、工事積算基準等について調査研究を行う。 |
B |
航空管制システム等の海外展開支援 |
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新興国を中心に日本の航空保安無線システム技術の海外展開に係るプロジェクト発掘調査等を行う。 |
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2. |
その他事業 |
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(1) |
衛星技術関連事業 |
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準天頂衛星を利用したSBASによるLPV提供に関する整備の認証作業(令和2年度からの5年契約⇒4年度目) |
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A |
衛星航法予測・監視装置整備に係る認証作業(令和3年度からの4年契約⇒3年度目) |
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B |
令和5年度CNS性能評価業務に係る支援作業 |
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C |
JICAネパール国トリブバン国際空港における飛行処理能力強化のための航空管制業務改善プロジェクト(令和4年度からの4年契約⇒2年目) |
D |
その他一般競争入札等による受注事業等 |
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(2) |
海外技術協力事業 |
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(3) |
共益事業 |
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機関誌「航空無線」の発行 |
A |
航空無線技術交流会(講演会) |
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新型コロナウィルスの感染状況を勘案し、Web講演会の開催を含め検討する。 |
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