平成29年度事業計画書
 
T 方針
  平成29年度も、航空保安無線システムの技術の研究・開発の支援、調査研究の推進、海外技術協力の推進、知識の普及、並びに航空保安無線システム業務に関与する者の技術の向上と親睦共助を図り、もって航空交通と航空関連産業の発展に寄与することを目的とした活動を実施する。実施事業等を公益目的支出計画に従って確実に実施するとともに、その他の事業において、賛助会員向けの共益事業を発展させていく。

U 事業項目
  次の2事業を実施する。
1. 実施事業等(継続事業)
2. その他事業
 
V 事業内容
1. 実施事業等
 
(1) 調査研究事業
 
@ CNSに関する技術動向等調査
  次世代の航空保安無線システムに関して、C(通信)N(航法)S(監視)に着目して、国際機関における国際標準の審議状況について調査するとともに、諸外国における研究開発状況、導入計画、導入状況等について調査する。
A 航空無線工事関係の技術基準に関する調査
  航空保安無線システムの設置工事に係る設計指針、工事共通仕様書等の編集作業の支援をする。
B 航空管制システム等の海外展開支援
  新興国を中心に日本の航空保安無線システム技術の海外展開を推進する作業(航空管制システム等海外展開推進会)を運営委員会事務局として支援する。
2. その他事業
 
(1) 衛星技術事業
               
@ 運輸多目的衛星の航空安全通信サービス及び運用の管理に係る業務
  運輸多目的衛星(MTSAT)航空ミッションの運用について、周波数調整等の支援業務を実施する。
A JRANSA NGZ-2305支援作業(HARP-13型複合型航空路監視センサー処理装置)(5年契約の最終年度分)
B 準天頂衛星を利用したSBAS整備に係る認証作業(4年契約に第2年度分)
C 気象衛星ひまわり周波数調整支援業務
  気象衛星ひまわり8号9号についての、周波数調整支援作業を実施する。
D 新ウランバートル国際空港の人材育成及び運営・維持管理能力向上プロジェクト(航空管制分野)【有償勘定技術支援】(28年度からの継続事業)
E その他
  一般競争入札による受注事業等
(2) 海外技術協力事業
(3) 共益事業
 
@ 機関誌「航空無線」の発行
A 航空無線技術交流会
  平成29年度についても、航空無線技術交流会を開催する。
(4) その他
 
 
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