JRANSA

航空の安全と効率性向上に資する協会を目指して

　当、航空保安無線システム協会は、平成25年度に一般財団法人に移行するにあたって協会事業の三本柱とした、公益事業、収益事業及び共益事業については、小幡前会長のご指導の下、8年間着実な実施が図られてきました。公益事業の支出計画として内閣府に登録した調査研究事業であるCNS動向調査、共通仕様の検討と航空管制・保安無線システムの海外展開支援については、概ね順調に執行実施できていますが、まだ２２年間の継続が必要であり、今後とも着実な遂行を目指してまいります。
　収益事業である衛星技術事業については、協会の経営安定に必須の事業であります。運輸多目的衛星システム自体は運用を終えましたが、運輸多目的衛星システムから続くGNSS(全地球的衛星航法システム)関連業務では、我が国のQZSS（準天頂衛星システム）を利用した航空用の衛星航法補強システム（SBAS）に向けての航空局のシステム構築における認証作業支援から、その元となるQZSS自体の性能評価作業やその国際標準化に向けての活動に関与させていただいています。
　また、海外技術協力分野でもMTSAT整備の時期と同様に、主として東南アジア地域での活動を行っており、ASEAN各国でのGNSS関連要員の育成プロジェクトであるGIPTA(GNSS Implementation Plan Training in ASEAN)や、そのほか様々な協力活動に参加させていただいており、今後とも我が国の航空技術を広めていく活動の一環として、関与を図ってまいります。
　航空保安無線システム協会として、今後とも、我が国航空業界と会員の皆様のお役に立てる組織として機能することを目指して努力してまいりますので、ご支援のほどよろしくお願い申し上げます。
　なお、会員向け事業である共益事業については、一般財団法人移行後の平成２５年度から、永らく中断してきた東京以外での航空無線技術交流会を再開し、年２回会員相互間の親睦や情報交換の場として提供してまいりましたが、昨年度はコロナ禍で大阪、東京ともに中止という残念な判断をせざるを得ませんでした。今年は、何とか１回でも開催できることを願っております。
　

令和3年7月
	一般財団法人航空保安無線システム協会　　　　　会　長　　北　村　隆　志