一般財団法人への移行を迎えて
   当協会は、衛星及びデータ通信技術を活用する次世代航空保安システムの構築を技術面から支えるための財団法人として、平成6年6月27日に運輸大臣の許可を得て設立され、運輸多目的衛星MTSAT(航空衛星)に係る技術支援業務、次世代航空保安システムに関する調査研究等の事業を実施してまいりましたが、このたび、一般財団法人へ移行することとなりました。移行に当たり、国土交通省をはじめとする関係各位のご支援、ご協力に対し厚く御礼を申し上げます。
 一般財団法人への移行に当たり、運輸多目的衛星プロジェクトへの貢献は誇りとするも設立の本旨に立ち返り、公益事業、収益事業及び共益事業のいわゆる3事業それぞれにおいて、衛星を含む航空保安無線システム全体の発展に資する活動を再構築してまいります。 公益事業は、「CNSに関する技術動向等調査」、「航空無線工事関係の技術基準に関する調査」及び「航空管制システム等の海外展開支援」を着実に実施してまいります。
 収益事業については、運輸多目的衛星プロジェクトに参画して得た経験ノウハウ等の蓄積を活かした国際周波数調整支援作業等の衛星関連業務、航空局のCARATS構想にしたがって運用ニーズに的確に対応する航空保安無線システムの技術調査等に取り組みます。
 さらに共益事業は、情報発信力の強化、航空無線技術交流会の地方開催の再開等賛助会員向けの事業を充実させてまいります。
 近年の航空輸送量の低下傾向、石油価格の高騰の継続等我が国航空をめぐる環境は厳しい状況にありますが、わが国が提案している「SEAMLESS SKY」構想を推進する観点からインフラ海外輸出の促進という政府の方針に即した航空管制システム等の海外展開事業への支援、我が国の測位衛星システム(GNSS)である実用準天頂衛星システムの利活用、海外展開等への貢献等を通じて、我が国の航空と航空関連産業の発展に貢献したいと考えておりますので、今後とも関係各位のご支援ご協力をお願い申し上げます。


    平成25年5月
 
一般財団法人 航空保安無線システム協会
     会 長  小 幡 政 人

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