令和2年度事業報告
 
   
令和2年度事業の推移
   特例民法法人から一般財団法人へ移行し8年目に当たる令和2年度も、実施事業等(公益事業)の着実な実施を図るとともに、その他事業(収益事業)への積極的取り組みによる事業基盤の強化、さらに賛助会員向けの共益事業の活性化を図って参りました。その結果令和2年度の事業は、新型コロナウィルス感染拡大による影響もありましたが、関係各位のご支援ご協力を得て、概ね円滑に推移いたしました。

 実施事業等につきましては、公益事業(調査研究事業)として、通信航法監視(CNS)システムに関する技術動向等調査、航空無線工事関係の技術基準に関する調査及び航空管制システム等の海外展開支援を行いました。

 その他事業につきましては、収益事業(衛星技術事業)として、衛星航法予測・監視装置整備に係る認証作業、準天頂衛星を利用したSBAS整備に係る認証作業、通信航法監視(CNS)関連の性能管理に係る認証作業、その他航空保安無線施設の更新工事等に係る施工管理業務を国土交通省から受注し実施しました。
 国土交通省以外からでは(独)国際協力機構からのモンゴル国新ウランバートル国際空港関連事業(平成28年度からの継続事業)(一財)日本宇宙フォーラムからの衛星測位及び即位補強サービスお性能評価支援業務、宇宙技術開発(株)からの気象衛星ひまわり国際周波数調整支援業務等を実施しました。
 また、海外技術協力事業としましてASEANにおけるGNSS導入計画の要員要請プロジェクトをASEAN経済共同体ASEAN事務局から受注しました。

 賛助会員向けの共益事業である目的達成事業につきましては、機関誌「航空無線」を予定通り4回発行しましたが、航空無線技術交流会つきましては、新型コロナウィルス感染防止の観点から一堂に会しての開催は中止し、航空無線氏第106号に特集1「航空管制技術業務の課題と将来展望」と題して航空局交通管制部管制技術課長殿からの資料を掲載させていただきました。
 そのほか、協会が多様な業務を受託するうえで必要な業務実施能力を保持向上させるため、協会職員に各種の研修を受講させました。
 
 
 
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