平成28年度事業報告
 
   
平成28年度事業の推移
   特例民法法人から一般財団法人へ移行し4年目に当たる平成28年度は、実施事業等(公益事業)の着実な実施を図るとともに、その他事業(収益事業)への積極的取り組みによる事業基盤の強化、さらに賛助会員向けの共益事業の活性化を図ることとしました。その結果28年度の事業は、関係各位のご支援ご協力を得て、以下の通り円滑に推移いたしました。
 実施事業等につきましては、公益事業(調査研究事業)として、通信航法監視(CNS)システムに関する技術動向等調査、航空無線工事関係の技術基準に関する調査及び航空管制システム等の海外展開支援を行いました。
 その他事業につきましては、収益事業(衛星技術事業)として、運輸多目的衛星プロジェクト関係の業務及び気象衛星ひまわりの国際周波数調整支援業務等を受託したほか、通信航法監視(CNS)関連の各種調査、支援作業等を受託しました。
 また、モンゴル国新ウランバートル国際空港関連事業をJICAから受注しました。
 賛助会員向けの共益事業である目的達成事業につきましては、機関誌「航空無線」を予定通り4回発行したほか、航空無線技術交流会を西日本地区及び東京地区で開催しました。
 そのほか、協会が多様な業務を受託するうえで必要な業務実施能力を保持向上させるため、協会職員に各種の研修を受講させました。
 
 
 
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