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令和４年度事業報告 |
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| 令和４年度事業の推移 |
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一般財団法人へ移行し１０年目に当たる令和４年度も、実施事業等（公益事業）の着実な実施を図るとともに、その他事業（収益事業）への積極的取り組みによる事業基盤の強化、さらに賛助会員向けの共益事業の活性化を図って参りました。その結果令和４年度の事業は、新型コロナウィルス感染の影響もありましたが、関係各位のご支援ご協力を得て、概ね円滑に推移いたしました。
実施事業等につきましては、公益事業（調査研究事業）として、通信航法監視（CNS）システムに関する技術動向等調査、航空無線工事関係の技術基準に関する調査及び航空管制システム等の海外展開支援を行いました。また、CNS技術動向調査のこれまでの結果を、後述の講演会により会員外の一般にWeb配信で提供しました。
その他事業につきましては、収益事業（衛星技術事業）として、衛星航法予測・監視装置整備に係る認証作業、準天頂衛星を利用したSBAS整備に係る認証作業、通信航法監視（CNS）関連の性能評価に係る支援作業、その他航空保安無線施設の更新工事等に係る施工管理業務を国土交通省から受注し実施しました。
国土交通省以外からでは（独）国際協力機構からのモザンビーク国航空保安システムに係る情報収集・確認調査、（一財）日本宇宙フォーラムからの衛星測位及び測位補強サービスの性能評価支援業務、宇宙技術開発（株）からの気象衛星ひまわり国際周波数調整支援業務等を実施しました。
賛助会員向けの共益事業である目的達成事業につきましては、機関誌「航空無線」を予定通り４回発行しましたが、航空無線技術交流会つきましては、新型コロナウィルスの影響により中止し、代替として「ＪＲＡＮＳＡ講演会２０２３年」をHybrid方式で開催しました。
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