受注実績（海外編）

GIPTA2.0（GNSS Implementation Plan Training in ASEAN）

発注者：JAIF（日・ASEAN統合基金）

GIPTA2.0（GNSS Implementation Plan Training in ASEAN）は、2022年から実施したGIPTA1.0に引き続きASEAN地域において衛星を利用した次世代システムを安全かつ効率的に導入するため対象国の人材育成を支援するプロジェクトで、JAIFの支援を受け、2024年2月から30か月にわたりJRANSAが中核となり進めております。2024年7月には、GNSS（SBAS、GBAS等）の概要を理解し、ASEAN地域でのGNSS導入への方向性を議論するシンポジュウムをマニラで開催いたしました。また、その他３か国で地域WSを開催し、東京でもASEAN１０か国の航空担当者を招聘し、JCABのGNSS関連施設を視察するとともに、最新の日本での技術情報を習得し、将来のASEANでのGNSS導入の方向性を議論いたしました。さらに、GNSS解析装置をASEAN　4か国に設置し、4か所からのGNSS受信データを利用したSBASシミュレーターを構築しています。2026年5月には、SBASシミュレーターを使用した信号作成手法について、マニラで教育訓練を行い、ASEAN地域でのGNSS導入に向けてプロジェクトを進めております。

ネパール国トリブバン国際空港における飛行処理能力強化のための航空管制業務改善プロジェクト

発注者：JICA

ネパールは東西約800kmにわたり、国土の約8割を丘陵や山岳地帯が占めているため、空路は陸路と並ぶ重要な移動・物流手段となっています。首都カトマンズのトリブバン国際空港（TIA）は国際・国内線の主要拠点であり、航空需要は2013年の旅客数468万人・離着陸回数9.3万回から、2018年には719万人・12.9万回へ大きく増加しました。その結果、滑走路処理能力が逼迫し、着陸機の待機や出発機の地上待機が常態化し、地方空港の遅延にも影響が及んでいます。

こうした課題に対し、ネパール民間航空庁（CAAN）は、運航情報を関係者間で共有して出発時刻を最適化するA-CDMや、飛行計画の調整や交通流制御を行うATFMの導入を検討しています。また、進入・出発経路の改善や新たな管制方式の導入により、航空管制の効率化と滑走路処理能力の向上も目指しています。さらに、無償資金協力で整備されたローカライザーに続き、山岳地形に適した曲線進入を可能にし、安全性や就航率の向上が期待されるGBASの導入についても検討が進められており、その準備として電離圏分析が必要とされています。

こうした状況を踏まえ、ネパール政府はTIAにおけるATFM/A-CDMの導入や空域運用の効率化、航空保安システム整備に向けたCAANの能力強化について、日本に支援を要請しました。JICAはこの要請を受け、「トリブバン国際空港における飛行処理能力強化のための航空管制業務改善プロジェクト」を実施し、JRANSAが受注しました。現地および日本での研修やワークショップ、トライアル運用、将来導入計画策定などを通じて、TIAの飛行処理能力向上に寄与しています。

※画像はAIによるイメージです。

ドローン航路の国際展開に向けた調査

発注者：Intent Exchange株式会社

当協会では、ドローンの次世代運航管理システム（UTM）および日本発の「ドローン航路」の国際展開に向けた基礎調査を支援いたしました。本調査は、NEDOデジタルライフライン整備事業の一環として、行われました。
近年、物流やインフラ点検、災害対応等の分野でドローンの利活用が急速に進展しており、目視飛行（VLOS）を超える目視外飛行（BVLOS）の実現が重要な課題となっています。これに伴い、安全かつ効率的な運航を支援する仕組みとして、世界各国でUTM（Unmanned Aircraft System Traffic Management）の導入・検討が加速しています。
本調査では、アジア地域におけるUTMの導入状況、関連制度、市場動向を明らかにし、日本が提唱する「ドローン航路（地上リスクを考慮し設定された安全な飛行ルート）」概念と、各国の制度や運航環境との適合性を整理するとともに、日本発のドローン航路モデルがアジア各国の実情に即してどのように活用・応用し得るか、基礎的な調査を実施しました。
本調査を通じて得られた知見は、今後の日本発ドローン運航管理技術の国際標準化および海外展開に向けた戦略策定の基礎資料として活用が期待されます。

※画像はAIによるイメージです。